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六甲道オフィス
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１－１１－１４
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【神戸市】被相続人が公務員だったケース
2018年01月15日
状況
- 被相続人が元地方公務員だった
- 3種類の年金を受け取っており手続きが煩雑
- 相続税のことはインターネットや書籍で自分で勉強していたが、不動産の評価に自信が持てず、当事務所にご相談
| 区分 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|
| 財産 | 預金 | 1,000万円 |
| 保険金 | 1億1,000万円 | |
| 不動産 | 1,800万円 | |
| 相続財産 | 1億3,800万円 | |
解決内容
相続税納税額 当事務所依頼により、1200万円 → 580万円
亡くなった方が公務員の方の相続税申告の特徴
- 相続する財産額が1億円前後で、相続税申告が必要
- 事業主等と異なり、元々顧問税理士のついていない方が多く、残されたご家族が手続きをされている
- 収益アパートなどはなく、相続する財産は自宅と預貯金、保険や株式が中心
- 共働きで奥様も財産を築かれているため、二次相続（奥様が亡くなった後）の相続税対策も必要
- 年金の数が3種類など複数ある場合があり、複雑！
- 平日の日中に手続きを行うことが難しく、夜間や土日に面談対応をしてほしい
- 共働きであるため、配偶者が手続きを行うことが難しい
このようなことでお悩みの方は、是非一度ご連絡ください。
面談時間、費用面、手続きのフォロー等、あなたにあったプランをご提案させていただきます。
税理士により相続税の結果は異なります！税理士選びのコツ
現在日本に税理士は７万人超いますが、相続税の申告件数は５万件台であり、単純計算で税理士１人当たり1件もありません｡
１年に１件あるかどうかでは、ノウハウが身に付かず、相続税が得意な税理士は非常に限られている一方、得意な税理士は年に数十件と偏っているのが現状です。相続税は対応の仕方でかなりの差が出る税目なのです。
当事務所は、相続を専門とする事務所であるため、
相続のご相談実績 1,000件超 です。
経験・ノウハウ豊富な専門家が面談からお手続きまでをご対応させて頂きます。
