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神戸しあわせ相続サポートセンター

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相続税評価額の算出

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)を基に行います。

この計算は複雑で専門知識が要求されます。相続税評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介致します。

市街地にある宅地

路線価(土地の形状等に応じた調整後の金額)×地積(土地の面積)

路線価のついていない宅地

固定資産税評価額×所定の倍率

家屋

固定資産税評価額×倍率(常に1.0)

上場株式

次に掲げる金額のうち最も低い金額

  • 課税時期の最終価格
  • 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
  • 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
  • 課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
取引相場のない株式

会社の規模及び株主の会社支配の程度に基づいて、類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額

普通預金

預入高

定期預金

預入高+課税時期において解約するとした場合の既経過利子の額(源泉徴収税額控除)

死亡退職金

退職手当金-非課税限度額(500万円×法定相続人数)

生命保険金

死亡保険金-非課税限度額(500万円×法定相続人数)

一般動産

調達価額が明らかな場合 : 調達価額

調達価額が明らかでない場合 : 小売価額-経過年数に応じた減価の額

自動車

調達価額または新品小売価額-経過年数に応じた減価額のいずれか

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